消費税増税の背景
記事を読んで頂き有り難うございます。今回は消費増税延期と、アニメゲーム漫画業界への影響について書きたいと思います。
6月1 日、安倍内閣は消費税の増税（8％→10％）を延期することを発表しました。2018年の10月までは、現在の税率は据え置きになる予定です。
消費像税の延期については、複数の理由がメディアによって報じられています。次の選挙にむけた安倍内閣の選挙対策であるとも言われていますし、ジョゼフスティグリッツやポールクルーグマンなどの経済学者の消費増税に反対する意見を聞き入れたということも言われています。消費税は、最も国民一人一人の経済活動に近いところから経済に影響を与えます。特に、アニメやゲーム漫画などは娯楽品ですから、ファンの人、ユーザーの人がお金を落としてくれなければ成立しません。
エンターテインメント業界において、増税が行われた時に一番の話題に上ったのはゲームセンターの倒産でした。ゲームセンターのゲームはその多くが一プレイ100円という形で価格が据えおきになっていることが多く、増税されたからといって値上げを簡単に行ってしまうと、ユーザーが離れていってしまいます。価格を変化させない場合、値上分についてはゲームセンターの減収益に直結します。
参考記事 https://nikkan-spa.jp/618292
消費税は、この例のように、アニメゲーム漫画のユーザーやゲームセンターなど、最も末端的な部分で良くない影響をもたらします。そういう意味では、今回の延期は、ひとまず業界にとっては良いことだと言えます。
消費税増税によって影響を受けるのは、消費者と中小企業
上で述べたように、消費像税によって最も影響を受けるのは第一に消費者、第二に中小企業です。消費税が仮に２％上昇するとすると、モノの価格が２％上昇します。すると同じ所得であっても、購買できる金額が２％減少します。モノが売れにくくなるので、それを端緒に、経済はどんどんシュリンクしていきます。
アベノミクスにおいては、①金融政策（市中のお金の量を増やして、経済のカンフル剤を打つ）、②財政政策（政府が財源投入することで公共事業などを行い、新しい雇用と需要を作り出す）、③成長政策（日本の生産性を高める施策。女性労働者や外国人労働社にとって活躍しやすい制度を整備したり、新しい市場を創出することで経済活動を刺激する）の3つの戦略が採られました。
アベノミクスの主眼は①の金融緩和ですが、これについては、成功したとは言いにくいのが現状です。残るは、②の財政政策と③の成長政策になります。今回の消費税の延期は、②の財政政策の財源になる消費税を据えおくという決断でもあります。残るは③ですが、これは実体経済の生産力を高めることを意味します。つまり1つ1つの会社の生産力が高まり、今まで以上に女性が活躍出来るようになることを意味します。これは金融政策や財政状況には比較的無関係に高められるものであり、今後の経済成長においては重要になる要素です。
減退する中小企業
消費税の増税延期のニュースに関連しますが、現在日本の中小企業は社長の年齢が高年齢化しているといいます。6月6日（月曜）の日経新聞によれば、中小企業の経営者の平均年齢は、2015年では66歳でした。平均年齢は毎年一歳ずつ高くなっており、2030年には80歳に到達するといわれています。高齢経営者ほど、投資意欲が強く無くなる傾向があるといわれています（右図参照）。
日本は企業数の99.7％、労働者人口の66％を中小企業が占めているといわれています（総務省経済センサス基礎調査調べ）。中小企業の高齢化は、日本の経済を土台から揺るがせる大きな問題です。
こうした現状はアニメやゲーム業界においても同様です。アニメやゲーム業界のクリエイターの平均年齢などについては、こちらの記事に詳しく述べてあります。
（参考記事: https://raku-job.jp/news/recruitment/9156/）
例えば、ゲーム業界の平均年齢は「デジタルコンテンツ制作の先端技術応用に関する調査研究委員会報告書」（平成21年度版）によれば33.79歳であるといわれています。経営者層も50から60代という、比較的に若い業界ではありますが、年々高齢化が進んでいることは間違いありません。
新しい人材を入れ、新陳代謝を図りましょう
少し暗くなる話題ではありますが、現在ゲームやアニメの業界がおかれているのはこうした状況です。今回は消費税が据え置きになり、前回の時のようなマイナスな影響はありませんでしたが、財源の不足という問題は根治せず、あくまで先延ばしになっただけです。今後のエンタメ業に必要なのは、やはり若くて優秀な人材に活躍の場を与えて、新しい市場を作ることです。そのためには、まずは仕事を増やして、採用する余裕と、投資する元を作っておく事につきます。
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