遊技機業界はずっと仕事があって、外注先に困っているという印象が強い業界でした。しかも外注先としてもこれまで遊技機の映像を作った経験のあるところじゃないとまず発注に至らないし、業務内容も、パチンコ・パチスロの映像制作全般(モデリング、モーション、絵コンテ、図柄制作、リーチムービー、アニメ制作、UI制作、役物、オーサリング、コンポジット、エフェクトなど)に加え、実機の組み込み開発、デバッグ、組み込みオーサリング、映像企画、出玉設計等といった広範囲にわたります。これはあくまでソフトウェア面としての業務ですが、それ以外にもハードウェアの設計などもあり多岐にわたります。弊社ではとりわけソフトウェア面での開発に協力してきました。その中でも特にボリュームが膨らむ映像制作、素材が出来上がってからのオーサリング・エフェクト・コンポジット業務で人手が足りないことが本当によくありました。組み込みも常に人材が不足していて今でも募集している企業は少なくありません。
そんな遊技機業界において激震が走ったのは、2014年8月末にパチスロに対する規制強化が入ったことでした。
8月28日、警察庁と一部のメーカーによる会合のなかで、パチスロの型式試験について警察庁より話が出たことが、パチスロメーカー関係者の話で明らかになった。
9月16日の保通協申請持ち込み分から、出玉試験の下限(出玉率55%)試験を、最低の出玉率になる打ち方(※今の機械だと、順押しでナビも無視する)で試験すると警察庁から話があったようだ。
メーカー関係者によると、「結果的に、現行のAT機、ART機(ボーナスがメインでない機種)は、実質計算が成り立たたなくなるため、試験が通らない。通常から1000円あたりのゲーム数を45ゲームぐらいまで上げないと、下限規制をクリアできない」という。
現在、主流の仕様が今後は販売できなくなるだけに、パチスロ市場に与える影響は甚大になること必至だ。
パチンコ業界誌「遊技日本」より抜粋
https://www.yugi-nippon.com/?p=861
このときからパチスロの開発案件に関しては大多数のラインでストップがかかったり、新規に立ち上げようとしていたラインが先送りになったり、案件そのものがなくなってしまったことも多数有りました。それまで動いていたラインは一旦見直しが入り、1ヶ月〜3ヶ月ほど停止した後にゲーム性の見直しのため企画段階まで差し戻され、その後改めて開発に入るということになりました。ここで一気にラインが空いてしまったため、ラインを急遽埋めるべく弊社に相談を頂いた会社もが何社もありました。そして今年に入り新たな規制強化が決定しました。
〇パチンコの規制強化の主な概要!
・2015年11月を最後に新基準に適合した台のみ、市場に出回る。
・新基準となる新台での大当たり確率は320分の1がMAX。
・2015年11月からは、新スペックの基準に合格した台だけが、新台入替でパチンコ店に入荷。
新基準のパチンコ台では、出玉ゼロの大当たり・突然時短・突然確変・突然通常当たり・潜伏確変などが禁止になる。
パチンコ規制強化でスペックごとの最低出玉数が設定!
今回の新基準では、スペックごとの最低出玉数も規定されています。
これは大当たり確率ごとに分けられていて、大当たり確率が1/320以下のパチンコ台では、600個以上かつ最大獲得出玉の1/3以上となっています。
大当たり1回で1,800発獲得できる機種であれば、最低でも600発獲得できる事になります。
大当たり確率が1/260以下の機種に関しては、最大出玉の1/4以上の出玉を獲得出来なければいけない仕様になっています。大当たり確率が1/160以下の機種に関しては、最大出玉数の1/8以上必要となっています。
(中略)
パチンコ規制強化により確変継続率は最大で65%に設定!
規制強化で11月以降のパチンコ台の確変継続率にも、上限が設けられてしまいました。パチンコで一撃の連チャンを味わおうと思えば、確変継続率が高くなくては実現しません。
11月からの規制された新台では、パチンコ機種における最大の確変継続率が65%となっています。
前回記事で、確変継続率が規制される!MAXは65%に規制強化!に書きましたが、規制強化によるメリット・デメリットが多いのも確かです。
パチンコ店員やパチンコホール、パチンコメーカーも大変な時期です。パチンコの客離れに繋がらないかが、個人的な大きな心配でもあります。
〇パチスロ規制強化の内容!
パチスロ機種もパチンコ台同様、規制強化により新基準の新台しか、流通しない事になります。パチンコと同じで、現在設置済の台に関しては、現時点では当分このまま稼働する見込みです。新基準の新台入替で、少しずつ現行の設置機種が減っていく流れになると思います。
パチスロの規制強化の主な概要!
・スロット規制強化による新基準で、最低出玉率が55%以上となる。
・パチンコと同じくスロットも2015年11月を最後に新基準に切り替わる。
・現在人気のAT機やART機などの、押し順概念がある機種は検定に通過しない。
・2015年11月を最後に、現行スペックの新台導入が終了する。
規制強化されたことによる、パチンコ台とスロット台の新基準への移行は、このような流れになります。
パチスロ規制強化で最低出玉率55%以上に!
パチスロファンには残念な結果になったパチスロの規制強化ですが、AT機やART機の仕様も認められなくなったので、新基準のパチスロでは、押し順の概念のあるAT機やART機が、ホールに出回ることはありません。新基準ではAT機やART機は、検定に通らなくなります。パチスロ
新規制で最低出玉率を55%に設定!の記事を読んで頂ければ、2015年の規制強化に関する新規制の内容をある程度理解して頂けると思います。
パチンコ店員の裏側!より抜粋
https://pachinko-tenin.com/archives/599
こういった規制の影響もあってか、業界はここしばらく売上的にも遊技人口的にも下降の一途をたどっています。パチンコホールの売上は2003年の29兆6,340億円をピークとして年々下降しており、2013年には18兆8,180億円まで落ち込んでいます。同様に遊技人口についても2002年の2,170万人をピークとして多少の上下があるとはいえ、全体的に下降しており2013年にはついに1000万人を割り込み970万人という結果になっています。
一般社団法人パチンコ・トラスティ・ボード「パチンコ・パチスロ産業関連データ」 P.4より抜粋
https://www.ptb.or.jp/06-pdf/pachinko_slot_industry_data.pdf20140901_Ver.26.pdf
この下落がどこまで続くのかはもちろんわかりませんが、今回の規制の影響により各企業の社長さんやホールの店員さんのブログ等を見ると、遊技人口の下落が更に加速するのではないかと心配しています。私も今回の規制で実際に新しくパチンコ・パチスロをプレイしようと思う人が増えるのではなく、どんどん離れて行ってしまうのではないかと思います。打っている人は一攫千金を狙っている人の方が多いですし、時間をつぶすために来ているような人は使った分ちょこちょこ回収できる方が楽しめるのかもしれませんが、これまでヒットした台の傾向からもそういった台が受け入れられるとは到底思えません。業界規模としてはさらに落ち込んで、遊技機メーカーは数社〜10社、開発会社も遊技機の開発を専業としている20〜30社前後に絞られてしまうのではないかという声も聞こえてくるぐらいです。
そんな状況からどうやって行くのかというと、道は二つに一つです。
まず1つめは遊技機開発を専業として、社内の開発人員を増やさずにあぶれたハイスキルな人材をリプレイスしながら、メーカーとがっちりタッグを組んで開発を進めていくというパターン。メリットとしては、メーカーとしっかり組むことで開発ラインが安定することと、安定する分人材計画なども立てやすく、事業が安定しやすくなります。デメリットとして、組んでいるメーカーの業績が悪化した場合にラインが突然なくなってしまう危険性をはらんでいるということと、業界全体が更に先細っていくと、徐々にとはいえ仕事の確保が難しくなってくるということです。
2つめは遊技機の開発は規模を抑えながらも継続するとして、基本的にゲームなどの他業種の案件を積極的にとっていくと言うことになります。ゲーム開発経験があればもちろん並行して営業していたと思いますので、さらにゲームの比率を上げることで1案件あたりの受注単価は落ちますが、案件を確保し事業を継続することが出来ます。遊技機専業であった場合にはパートナー等のつてを頼って一から新規営業先を開拓していく必要があります。もちろんゲーム業界や他業界でも受託案件は常に取り合いになっていますので、いきなりおいそれと案件が確保できるわけではありませんので、そのあたり営業面をかなり強化していく必要性には迫られます。
そういった業界の動向が有る中で、弊社としてお手伝いできるのは大きく2つあります。まず1つめとして、毎回200名以上の参加があるTOP300サミットに参加して交流の輪を広げることとと、2つめとして直接的に案件を紹介したり、将来的にビジネスに発展しそうな会社を紹介することで、売上や経営の手伝いをするラクビジというサービスを提供することがあります。
いきなりサービスに加入するというのもどんなものかもわからないと思いますので、まずは無料で開催しているTOP300サミットに参加していただいて、どれぐらいのネットワークがあるのかなどをまずは肌で感じていただきたいと思います。弊社では業界発展のために様々な形でお手伝いをしておりますので、TOP300サミット参加後にでも相談していただければ、企業様ごとのニーズに合ったやり方でバックアップさせていただきます!TOP300サミットで総額100億円以上の案件が成立しておりますので、何かお困りの際は是非気軽にご連絡下さい。
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