今回は、26日に発表された任天堂の通期業績予想の下方修正から見たコンシューマー業界についての記事になります。
任天堂、通期業績予想を下方修正…年末商戦が想定を下回る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160227-00000002-isd-game
引用始め
任天堂は26日、平成28年3月期の業績予想を下方修正すると発表しました。年末商戦での販売動向が予想を下回ったことが主な要因と考えられます。
中略
ニンテンドー3DSが予想を下回り、今期の予想は、ハードが660万台(当初は760万台を想定)、ソフトが4700万本(5600万本)としています。一方のWii Uは堅調で、ハードは340万台で据え置きながら、ソフトは2700万本(2300万本)と当初の予想を上回る見込みです。『スプラトゥーン』『スーパーマリオメーカー』のヒットが寄与したものと考えられます。
引用終わり
コンシューマー業界は、ソーシャルゲーム業界に押され、ゲーム市場全体が伸びる中、市場規模を減少させています。また、ハードの販売もそれをプレイするためのヒット作のソフトをいかに生み出すかにかかっています。今回の機種別での業績で見ても、ニンテンドー3DSは当初の予想より100万台減、ソフトは900万本減と下方修正されました。一方で人気タイトルの「スプラトゥーン」や「スーパーマリオメーカー」を出せたWii Uは、ハードの修正はなし、ソフトは400万本増へと上方修正が行われました。そして、その傾向は、ソニーのPlayStation4でも見られ、こちらの場合は、主に海外ウケするゲームを多く輩出したため、日本での販売数が伸び悩む中、海外での販売数は好調でした。
任天堂は、これまでに、「スーパーマリオブラザーズ」や「大乱闘スマッシュブラザーズ」など人気のIPを使ったゲームで売上を重ねてきた印象があります。しかしながら、その流れもソーシャルゲーム業界の参入により大きく状況が変わってしまいました。
DeNAとの業務提携・資本提携
任天堂株式会社 株式会社ディー・エヌ・エー 業務・資本提携共同記者発表
https://www.nintendo.co.jp/corporate/release/2015/150317/
もともとはDeNAが任天堂のIPに興味があり、モバゲーのプラットフォームに任天堂IPものを供給してほしいということが発端で2015日3月17日に業務・資本提携の発表がされました。しかし、一方で、コンシューマー業界にとっても大きなチャンスになります。コンシューマーの企業がソーシャルゲーム業界に参入する上で最も問題となるのが、通信と情報処理や情報管理になります。コンシューマーのソフトは、基本的に、開発し、販売すればそれっきりのものでした。ニンテンドーDSなど、Wi-Fi通信機能を持つようになって初めてソフトのアップロードやデータ通信が可能になってきたというレベルです。そのため、ソーシャルゲームのように何百万人もの人が同時にプレイし、莫大なデータ通信や管理をするようなゲームに対しては、社内でノウハウを持っているプログラマーがいませんでした。それに対応するためには、ソーシャルゲーム会社からヘットハンティングしてくる他なかったという状況です。そのため、DeNAとの業務・資本提携は、任天堂の事業拡大にとっては大きな転機になっと思います。
資本・業務提携からの変化
資本・業務提携から約10か月がたった今年初め、任天堂は、オンラインによるアプリ作りを着々と進めてきました。今年初めには、任天堂独自のウェブマネーを作り、2月17日には、任天堂初のスマホアプリ「miimoto」の事前登録が開始されました。今回はまだソーシャルゲームというよりは、スマホアプリになりますが、今後の展開には期待しています。「マリオ」などの任天堂の人気IPを使ったソーシャルゲームが世にでるのがいつになるのか楽しみなところです。
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