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2016.01.28 遊技機案件を今後も受注し続けられる会社の条件

image遊技機業界に相次ぐ規制

2014年からパチスロに対して相次ぐ規制が入りました。2015年中にサブ基盤の規制、AT機の規制、2万枚出るスペックの規制、東京都で等価交換の規制と多くの規制が決定しました。パチンコ業界も同様に大当たり確率の下限値の変更等もさることながら、釘曲げ等の違法遊技機取り締まりの問題に関しての注目度も高いです。2015年6月以降試験的に調査を開始し、12月以降は本格的に運用が開始され、実際に指摘を受けたホールは行政処分の対象となります。案件数もさることながら業界全体の動向としてもなかなか上向きの話を耳にすることがありません。これまで遊技機を専門に開発や制作をしていた会社も、ゲーム案件や他の映像案件を取りに行く話もよく耳にします。また会社によってはまったく遊技機案件が動かなくなってしまったので、不採算部門として一旦クローズするかどこかの会社に部門ごと売却したという話も入ってきています。そんな状況の中、今後も遊技機の案件が完全になくなるということはないまでも、引き続き案件を受注していける会社はどんな会社なのか?実際に仕事がたくさん入っている会社の方何名かに率直に尋ねてみました。その回答はとても基本的な部分のことになりますが、どんな仕事にも共通することになりますので、今回はその話をしていこうと思います。

image仕事がいっぱいの会社の状況

現時点で複数本のラインが動いていて、今年中、それも春先ごろから新しいラインが入ってくる見込みです。すでに企画も立ち上がっていて、企画から中身の制作を任されている会社もあります。そのような状況なので会社によっては、アニメ系の映像制作に対応できる外注先を探していたり、5月から6月にかけてコンポジット、オーサリングのラインが膨らむので外注先を探していたり、遊技機映像のMayaでのモデリングを出向で対応できる会社を探していたりと、各社の状況によって様々ありますが、いずれにおいても人手が不足しています。それだけ案件があるところにはしっかりとあるという状況になっています。ある程度ラインが立ち上がる状況も見えている企業が多く、その会社と関係性を維持できるパートナー企業はその恩恵に預かって継続的に仕事が入ってきています。

仕事が集中している会社は特にこの職種が必要というピンポイントな指定もありますが、どの会社も全体的に人材を獲得し対応できるライン数を増やしていこうとしています。業界全体で見てみると、仕事量が減少して人材の動きが結構出ていますので、経験者を獲得するということを考えるのであれば今は狙い目であると言えます。全体的に遊技機案件の量が減っていることはまちがいないですし、予算も減っています。ですが制作期間は伸びているという、今は受託開発会社泣かせな状況です。にもかかわらず、ラインの数は増えて行くので人材は必要という状況においては、腕の立つ経験者をなるべく確保していきたいという考えもあるのだと思います。

image継続的に案件を受注している会社の特徴

いずれの会社も案件はあり、今ほとんどないと言われている遊技機映像制作の案件についても、都度パートナーを探すなど忙しい状況は当面変わることはなさそうです。それだけ仕事が集中している会社と仕事がないと困っている会社とどの部分で違いが発生しているのでしょうか。

いずれの会社もヒアリングして共通していたのは、メーカーと直で仕事をしていたということです。パチンコ案件にせよ、パチスロ案件にせよ、いずれもメーカーから直接仕事を請け負っていて特に企画部分から関わることのできる会社ほどどんどん相談が来ているという状態でした。ある1社のメーカーと専属契約に近い形で仕事をしている会社もあれば、複数のメーカーと継続的に仕事を受注している会社とあり、その差は経営方針やメーカーとの人間関係が深く関係していることが多いです。関連会社や子会社となっているわけでもないにも関わらず、継続的に受注している点について突っ込んで聞いてみたところ、いくつかヒントとなる回答を得ることができました。回答を取りまとめた中から、3つのポイントに絞ってその秘訣を探っていきます。

image継続受注の秘訣その1 メーカー側から名指しで仕事を依頼されているスタッフがいる

まず第一にメーカーからの指名があるということです。これは会社単位の指名もさることながら、個人で指名をもらっている人がいて、その人に1ラインを任せたいというメーカー側の意向があり、継続的な受注に繋がっているというリピートの典型的な例です。特に遊技機案件では担当するディレクターやプロデューサーがどれだけ遊技機に詳しいかが肝になります。知らない人やあまりやったことのない人が指揮をとるとリテイクの嵐となり下手をするとプロジェクトそのものが中止になってしまうこともあります。そのためメーカーの方も担当窓口の人間がどの程度遊技機に詳しいのかがとても重要なポイントになってきます。アイディアベースの話でもとある機種の例を出して話をすることがよくあり、それが一切わからないとなると話にならないため、最新機種はもちろんの事古くても人気のあった機種や演出が特徴的な機種はしっかりと頭に入れておかないと、担当を変えてくれと言われてしまいかねません。

ヒアリングをした会社の1社は、メーカーサイドからあの人に依頼すれば1機種まるごと作れるから安心とまで言われていて、仕事が終盤に差し掛かって終わりが見えてくると空けることなくすぐ次の仕事の依頼が入ってくるそうです。それだけこれまでに評価の高い機種を滞ることが少ない状態できちんと仕上げ続けてきたからだと思います。その人が在籍している会社は常時100人月以上の仕事の依頼があり積極的に人材を獲得してラインを強化しています。

shutterstock_140711575継続受注の秘訣その2 メーカーから映像制作全般を委託されている

その1に近い内容ではありますが、会社単位で映像制作全般を一任されている会社があり、遊技機のラインが立ち上がると映像部分についてはその会社に依頼するという流れが出来上がっているそうです。もちろん立ち上げの部分については素材となる版権等お題をもらってそれをもとに演出を考えたり図柄の案を出しながらメーカー担当者にプレゼンを行って仕事を進めていくため、どこの会社でもできるという話ではありません。どこの会社でもできる話ではないがために仕事が受注できているというのもありますし、一番最初の雲をつかむような部分から少しずつ落とし込んでいって実際に動くものまで持ってくるというのはかなり骨の折れる作業です。ですので、遊技機のことを分かった上でこれまでにはない新しいアイディアを盛り込みながら映像企画を行う必要があり、そういった企画提案が出来る人材を確保すること自体かなり難しいと言えるでしょう。

またこの会社は映像系に関して全般を担当するといいつつも、実際に物量が膨らんでくる3DCG制作の部分であったり、アニメの作画部分は外部に発注することが多々あります。その発注先もしっかりとクオリティと納期を守れる会社でないと仕事が回ってきません。逆にそこがしっかりとクリアできれば外注先については仕事が継続的に入ってくることも十分あります。直接映像部分を受託している会社が外部に発注することもありますし、メーカーサイドで外注先を先に選定していてそこにメーカー経由で発注されることもあります。

shutterstock_130862018継続受注の秘訣その3 前回担当した機種がかなり売れている

一概に売れさえすれば仕事が再びくるかということについてはなんとも言えない部分ではあります。ただその会社が関わったおかげでうまくいったと言えるポイントがあれば、次また同じ版権の機種を制作するときにリピートがかかる率もかなり高くなります。今回話を聞いた会社ではいずれも過去に映像全般を担当した機種がかなり売れていて続編を作ることが決まっていました。そしてラインが立ち上がったときに声がかかり、今まさにその仕事を行っている最中とのことでした。メーカーサイドも売れ行きが厳しくなってくることが予測される中、それでも新機種を出し続けていく必要がありある程度方組み込めるのは過去のヒット作ということで、ナンバリングタイトルを作りやすい傾向にあります。遊技機業界全体が下降傾向にあるといった情勢もあり、それがむしろ仕事を受注しやすくなることにつながっています。

ちなみにこちらの話を聞いた会社では過去に担当した案件も去ることながらその間にさまざまな無茶案件や厳しい案件、別ラインの手伝いなどやってきていました。そういったこともあって継続的な受注につながっていると思います。一発うまくいったのがあっても次でうまくいかないかもしれないし、うまくいったときの人が得意とする絵柄や内容ではないかもしれません。そういう意味ではいろんなことを継続的に対応し続けてきていて、そのいずれにおいてもしっかりと仕事を納めてきたからこその話だと言えるでしょう。

shutterstock_141313246遊技機を作りたいのか否か

結局のところしっかりと仕事を進めて納期から多少遅れることがあるかもしれませんが、クオリティの高いものをきちんと納めていくことでメーカー担当者との信頼関係を構築していくことが、遊技機案件が激減したといわれる今の状態でも継続的に仕事を受注できている秘訣だと言えます。仕事をする上でかなり当たり前の話ですね。お客さんのニーズに応えて、期待以上の成果を発揮するという、言葉にするととてもシンプルな話です。ですが、それだけに難しいとも言えます。特にクリエイティブの世界に入ってきたからには何かしら作りたいものがあるわけで、それが遊技機なのかというところが業界的に生き残る会社という意味で重要なポイントになってくると思います。

そして担当者や代表者が遊技機そのものを作りたいと考えているかが決め手になってくるでしょう。それは相手にも伝わりますし、自分自身やりたいことをやっているわけではないので、仕事の進みも遅くクオリティもある程度までしか上がりません。実際に遊技機をプレイしていることはもちろん、熱い機種を自らの手で作りたいという思いがない限り、業界全体の動向通り並みに飲まれていき消えて行くだけになってしまいます。これからも継続的に仕事を受注していくことは経営的にも安定してきますし、将来の資金計画が立てやすくなります。だからこそきっちりと社長自身がしっかりとやりたいことをやる必要があります。ゲーム案件にシフトしたとしても、目先のお金のためとしか捉えていないのであれば、それは単なる自己満足です、会社としても業界としても成長していき設立当初の夢を叶えるためにも今回の話が参考になれば幸いです。

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