休暇と休日の違い
労働基準法シリーズです。今回は休暇、休業、代休、振替休日について見ていきましょう。休暇というと休日と勘違いしてしまう人もいるかもしれませんが、休暇と休日は大きく意味が違います。休日は労働の義務がない日で、休暇は労働の義務があるが、それが免除された日のことです。一般的に平日が仕事という場合、平日に休む日が発生したときは休暇という扱いになります。有給休暇も休暇であって休日とはいいません。この定義通り本来仕事の日に休みを入れつつも給料が発生するので、有給休暇となります。
休暇にも休日と同様、法定休日と法定外休暇の2種類があります。
法定休暇は法律で定めるところによる休暇で、法定外休暇は会社ごとに決められた休暇のことです。任意休暇ということもあります。経営者として抑えておくべきポイントとして、法定休暇については労働者から請求があった場合に、原則、使用者側はその取得を拒否することが出来ません。
法定休暇と法定外休暇
法定休暇には次のものがあります。
・年次有給休暇（労働基準法第39条）
・生理休暇（生理日の就業が著しく困難な女子に対する休暇）
・産前産後休暇（産前6週間、産後8週間）
・育児休暇（満1歳未満の子どもを養育する場合）
・介護休暇（対象家族1人につき1回、期間は連続する93日まで）
・子の看護休暇
・時間外労働（残業）に関する代替休暇
改めて伝えますが、法定休暇は労働者の請求があった場合は必ず与えなければいけません。そして使用者の承認も不要です。休暇の取得理由も不問です。請求権の時効は2年で、年次有給休暇以外は基本的に無休でも大丈夫です。特に手続きを煩雑にしておくと労働者側も取得しにくかったりしますし、それをすることによるメリットは何もないので、もちろん事前に業務上休んでもらうと困る期間は通達した上で、簡素な手続きで休めるようにしておきましょう。
法定外休暇は各企業が定めるものになりますので、慶弔休暇やリフレッシュ休暇、プロジェクト休暇など各社によって様々です。法定外の休暇なので有給にするか無給にするかも各社の判断にゆだねられています。法定外休暇については各社の色が出る部分になりますので、その充実度合いによって人材が企業への評価基準の一つとなることが多いです。
休業、代休、振替休日について
休業は労働基準法などによる明確な定義はないですが、一般的な解釈として、労働の義務のある日だが、使用者または労働者の都合によって労働が任意に免除された日です。労働者側の都合で言うと、育児休業や介護休業などが該当します。使用者側の都合であれば業績不振による自宅待機などが該当します。
使用者側の都合による休業期間中の賃金に関しては以下のように法律で定められています。
引用開始
（休業手当）
第二十六条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。
引用終了
総務省行政管理局 法令データ提供システムより抜粋
https://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html
会社の責任で労働をさせないのだから当然という話ではあると思います。働いていなくても賃金が発生してしまうので使用者としてはつらいところだと思いますが、ここは法律に則りきちんと遂行しましょう。
代休と振り替え休日の違い
代休と振替休日を似たようなもの、もしくは同一だと認識している方がいますが、それは大きな間違いです。代休とは休日出勤をした場合などに、事後手続きとして休日を取得します。仮に週40時間を超えて労働していた場合、基本給の割増分の請求は可能です。法定休日に労働していた場合も同様です。その日に働いたという事実がなくなるわけではありませんので、割り増し賃金分はしっかりと支払う必要があります。
振替休日とは事前に手続きを行って労働する日と休日を入れ替えることをいいます。ですので、事前に手続きをしていることから振り替えで労働をする日が法定休日であっても割増賃金は発生しません。割増賃金を発生しないので、あらかじめ法定休日に労働してもらう必要があるのであれば、事前に手続きをして振替休日を設定することで賃金を多少なりとも抑えることが出来ます。
駆け足で休日関連の法律と定義を見てきましたが、意外と誤解して覚えているところもあったかもしれません。しっかり覚え直しておきましょう。休業のところで使用者の責めによる休業については100分の60以上の賃金を支払うと定められていますが、それは仕事がないからそういう事態が発生するのであって、業界発展のためにもそんなことが起きないよう仕事がたくさんあって会社も業界も順調に成長していけるよう、これからもお手伝いしていきたいと思います！
