これだけはやってはいけない
いい人がどんどんいろんな会社に入ってほしい。そしてどんどんいい作品を生み出していってほしい。そんな思いでラクジョブを運営しています。ラクジョブを運営しているとお客様のホームページも当然チェックすることが増えるのですが、いろいろなクリエイター募集の情報を見て明らかにやってはいけないことをしているページが散見されます。それについて今回は書いていきたいと思います。
何をしてはいけないのかというと、それは年齢制限の表記です。平成19年10月の雇用対策法の改正により、労働者の募集および採用にあたって、年齢の制限を設けることができなくなりました。先日見た求人情報のページでは30歳までの経験者を募集していますとしっかり記載していました。年齢制限が禁止された背景は何でしょうか。厚生労働省が提供している募集・採用における年齢制限禁止について記載された資料がありますので、そちらを参照してみると下記のように書かれています。
引用開始
・年齢制限禁止の義務化は、個々人の能力、適性を判断して募集・採用してい
ただくことで、一人ひとりにより均等な働く機会が与えられるようにすること を目的としています。
・年齢制限を設けて募集・採用を行うことは、職を求める高齢者や年長フリー ターなどの、応募・就職の機会を閉ざしてしまうことにつながりかねません。
・少子高齢化が急速に進展するなかで、日本の就業者数は、2020年には2009 年と比較して433万人減少することが見込まれており(※)
、若者や高齢者など の就業の促進が重要な課題となっています。 (※)「雇用政策研究会報告」（2010年7月）
・「年齢不問」としながらも、書類選考で実質的に年齢制限しているケースも
見受けられます。人柄や意欲などは、書類選考だけでは適切に判断することが
できないものです。書類選考だけでなく、実際に面接をして判断することが、 求める人材の採用につながります。
引用終了
「その募集・採用 年齢にこだわっていませんか？」事業主の皆様へ より抜粋
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other16/dl/index03.pdf
年齢制限の表記は基本的に避けましょう
一切合財年齢制限が禁止になったわけではありません。一部例外となる場合もありますが、基本的にはできないものと思っておいたほうが確実です。特に募集対象年齢の下限を設定することはできません。定年と同じ年齢の上限を期間の定めのない長期雇用をするときであれば設定することはできますが、例外規定のひとつなのでそれは忘れて、あくまで年齢制限を書かないようにしましょう。
では実際に書いていたとして直ちに不法行為として罰せられる可能性は低いですが、それでも違法は違法です。是正勧告に従わない場合には最悪企業に対して損害賠償責任が生じる可能性があります。
今回取り上げた雇用対策法は、年齢により応募資格に制限を設けることや、年齢によって採否を決定することを禁止しています。年齢による採否の決定はとても重要なポイントです。そこを理由にしてはいけないというところまで意識できている企業は少ないでしょう。そして実際問題年齢による不合格であったとしても応募者に告知されることはまずないので、不法行為として訴えること自体難しいと思います。
ですが現行法規として制定されている以上、ここはしっかりと意識をしておくべきです。この年齢による応募資格の制限と、採否の決定を認めないのは、ハローワークや求人広告はもちろんのこと自社採用ページでも記載してはいけません。この法律は求人募集行うあらゆる場面で適用されます。自社で求人広告を掲載して採用できたら報酬を支払うというモデルのサイトもありますが、掲載内容を今一度見直して法令違反がないか気をつけておくべきです。
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