今回は、先日の国勢調査の発表を受けての地方の人口減少とアニメ業界における地方の活躍に関しての記事です。
昭和20年以来の人口減少
先日、総務省統計局より、平成27年（2015年）10月1日現在（速報値）の総人口が、1億2711万人と発表され、前回調査から94万7千人減少（0.7%減）と発表されました。これは外国人の流入と新しく生まれた赤ちゃんの数よりも、亡くなった方の方が多いことを示しており、人口が減少に転じたのは、昭和20年の減少以来のことです。今後は、外国人の流入の増加や出生率の改善が見られない限り、日本の人口は減少していくのではないでしょうか（平成27年 国勢調査）。
地方の過疎化、都心の一極集中
また、各都道府県の人口増加を見ても全国の道府県39箇所で減少、沖縄、東京、愛知のほんの一部を除いた都県のみで人口が増加し、特に関東の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の４都県で日本の総人口の28.4％をしめるほど都心への人口の一極集中が進んでおります（平成27年国勢調査人口速報集計 結果の概要 6ページ）。
アニメ業界において
アニメ会社は昔から西東京に特に密集しております。だいたいアニメ会社やアニメスタジオが全国で700箇所ほどあるうちの600社ほどが西東京に固まっていると言われています。そのため、アニメ業界は昔から会社間のやりとりが多かったり、その周辺にフリーランスとして働いているアニメ関連のお仕事をしている人が多くおりました。
東京でのアニメ制作のメリットデメリット
ただ、アニメ会社においてクオリティーの高い会社は、実は地方の方に多くあったりします。東京の場合、いい意味で密集しているため、１タイトルをまるまるその会社でやらなくても、下請けに回したり、フリーランスのアニメーターに回すなどをして制作することが可能でした。一方で、原画や動画に関しては、紙と鉛筆を使ったアナログのため、制作進行は、アニメーターの確保のため、他のアニメ会社、スタジオ、個人に至るまで人員の確保のための電話をし、原画の回収に回ったりということを行っております。西東京といってもかなり広いのでその回収にかかる移動時間はかなりのロスですね。
地方のアニメ会社の場合
東京ではロスが大きくなりますが、地方では地方で大きな最初にかなりのリスクを背負う必要があります。それが人材の確保です。地方にアニメ会社を作るにしろ、様々な人材が必要です。アニメーターをはじめとして、監督、制作進行、仕上げ、演出、プロデューサーなどなど、東京と違って、すぐに他の会社を頼ることができないので人員の確保が大変でしょう。加えて、たとえ人員が集まったとしても、アニメーターなどのクリエイターを育てるだけの地盤がなければ長続きしませんし、いいものは作れないでしょう。その代わり、一旦その仕組みが出来てしまい、企画から最後の編集まで行え、かつ高いクオリティを出すことができるようになれば、年間のタイトル数を制限しても経営は成り立つでしょう。
地方で活躍しているアニメ会社としては、
「京都アニメーション」 京都
「P.A.WORKS」 富山
「ufotable」 徳島
「WHITE FOX」静岡
「Production I.G.」新潟
などなど東京に本社があっても地方で作っている会社もあったりします。
地方の人口減少が大きいからこそ地方でのアニメ作りで地域貢献
今後は、より都内への人口集中が進み、地方の過疎化が進むのではないでしょうか。逆に言えば、地方の政府は、いかに若者を地元に残し、新たに若者を招き入れるかを考えるでしょう。その点、地方の政府とアニメ会社の地方での活躍はお互いのメリットになっていくのではないでしょうか。そのため、今後は地方の政府と協力しつつ、地方でのアニメ作りの良さと地域発展への協力ができるのであればいい関係性が作れるのではないでしょうか。
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