あなたの会社は産休取れそうですか？
「あなたの会社は産休取れそうですか？」と聞かれてうーーんと唸ってしまったそこのあなた、ちょっと待ってください！そこで悩んでしまうのは実はものすごく危険です。先日、育休制度についての現状を調べていたら、「産休・育休の取得は難しそう。小さい会社なので、産休・育休の取得は難しそう。辞めたくはないけれど、迷っています。」「会社の就業規則に「産休・育休」の記載がありません。そんな中で育休を取りたいなんて言い出しにくいです。」と言ったような女性たちの声が紹介されていました。
その気持ちはとてもよくわかります。私も将来のことを考えると、ベンチャー企業の役員をやりながら子育てって、会社もまだ成長させ切れていないのに両立出来ないんじゃないかと途方に暮れたこともありました。私と同じようにまだ若い会社で、規模も10名と大きいわけではないので休むとお客さんにも同僚にも迷惑をかけてしまうのではないかという考えは、普段責任感が強く仕事を真面目にこなす女性ほど持っている考えではないでしょうか？
休んでいる期間みんなに迷惑をかけてしまうというネガティブな前提条件がある場合、長期の休み＝退職というイメージにつながってしまうのも頷けます。しかし、本人はやめたくないし活躍したいと考えているけど妊娠したらその自分の気持ちとは裏腹に辞めることを示唆されるかもしれない窮地に立たされてしまう。そんなことは本来あってはなりません。
産休制度は条件を満たす女性なら絶対に誰でも取れる休み
私が女性だから、女性の肩を持っているというわけではありません。産休・育休制度は女性から出産予定日前の6週間（産前休業。多胎妊娠の場合は14週間）と、出産の翌日から8週間（産後休業）の期間、休業したいと申し出があった場合は無条件で受け入れる必要がある法律で決まった権利です。産前の産休は女性の申し出がない限り取らなくても構いませんが、産後休業は本人の意思に関わらず、企業は休ませる必要があります。ただし、医師の許可がおりれば6週間以降から働くことも可能です。また、育休の場合は、男性でも取得が可能です。ではなぜ、こんなにも明確に休ませるように決まっているのにもかかわらず育休・産休を取得するのに躊躇する女性が多いのでしょうか？
日本の経営者層や上層部は職場人生の半分以上育休に触れずに働いた世代
日本はまだまだ男性優位社会です。男女共同参画社会基本法の制定は平成11年で、女性の社会進出のための取組み自体まだせいぜい17年しか経っていない中、一生のうちに仕事に使う時間は1人あたり平均約40年。会社の上層部の人間は、男女が平等に働くという制度がない時代に現役時代の大部分を過ごしていると考えられます。自分が享受できなかった権利が突然若い世代に与えられ、それに順応せよと言われてもなかなか難しいものがあります。
最近では男性議員が育休宣言をしたことが話題になり、男性の育休反対派・賛成派で国会が揺れました。反対派の中には、「議員は一般職とは違うので持っている責任の面で育休を取るべきでない。」といった意見もあるようですが男女共同参画社会基本法の中には職務の違いによる制度の有効範囲の指定はありません。誰でも日本国民であれば同様の権利が与えられており、対象は国民全体であるはずなので、男性議員であろうと育休を取って良いことは議論の余地もなく是なのです。
産休・育休取得を妨げるのは古い慣習と空気
全面的に認められた権利である産休・育休と取ることを妨げているのは、法律とは全く関係のない個人的な感情や昔にこだわる慣習なのだとしたら、そのせいでどれだけ働きたいと思っている人たちの会社への貢献能力を切り捨て、子供か会社かという理不尽を押し付けて個人がのびのびと働く機会を損失してきたことか計り知れません。
また、仕事との2択を迫られた結果生むことのできなかった子供もいたことでしょう。日本人として選挙に行き投票し、その上で決まった法律なのであれば、特に会社を運営する側の立場の人間は必ず遵守して会社を運営しなければいけないですし、そこで働く人間も権利を認め全員が働きやすいように努める必要があります。育休・産休制度を有効に使い、働くことも含めた幸せなライフプランを国民全員が享受できる世の中にしていくことが今後の課題だと言えます。
そんな課題に真っ向から取組み、実現しているアニメ会社があります。
https://raku-job.jp/news/recruitment/1878/
女性であり、働きながらの子育てを経験してきた呉社長は、女性の可能性を重視し、残業撲滅・産休 ・育休制度取得しやすい環境作りに努めています。せっかく得た3Dアニメーションの技術と経験を、子供を産んだ後も活かしてさらに自分も成長させていきませんか。
ご応募をお待ちしています！
（参考）
ニンプス https://ninps.com/special/20131007.html
内閣府男女共同参画局 https://www.gender.go.jp/about_danjo/law/kihon/index.html
東洋経済 https://toyokeizai.net/articles/-/98477
