若者の関心は何か
記事を読んでいただきありがとうございます。今回はニコニコ動画から派生したサブカルチャーイベント「ニコニコ超会議」に自民、民進、公明、共産、生活の5党がブースを出展するというニュース記事を取り上げながら、18歳に選挙権が引き下げられることによってアニメゲーム漫画業界に対してどのよう
な影響があるかということを考えました。
（引用開始）
動画サイト主催のイベント「ニコニコ超会議」に今年（今月２９、３０両日）は自民、民進、公明、共産、生活の５党がブースを出展する。昨年は民主党（当時）だけだったが、今年は夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる予定で、各党とも「ネット世代」の若者へのアピールを狙っているようだ。
毎年４月下旬に千葉市の幕張メッセで開かれる会議は、動画サイト「ニコニコ動画」でアニメや歌などを披露するユーザーが集うイベント。今年で５回目で、昨年は約１５万人が来場、インターネットを通じ約７９４万人が視聴した。
（引用終わり）
ネット世代を取り込む動きは、2013年4月に公職選挙法が改正され、インターネットを利用した選挙運動が可能になってから、ウェブサイトやブログ、Twitterやニコニコ動画やUstreamなどの動画中継サイトを使うことが許されるようになりました。それからはネットにおける選挙活動は頻繁に行われるようになりましが、若者が政治に感心を持つようになったかといえば、そうでもないようです。
参考：若者の関心と政治や選挙に対する意識に関する調査
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20150803.pdf
（引用開始）
全国の 15 歳～23 歳の男女 1,000 名（全回答者）に、まず、現在、何に関心を持っているか聞いたところ、最も多かったのは「お金（給料・小遣い・投資など）」で 56.5%と半数以上が挙げ、「友人関係」44.5%、「サブカルチャー（マンガ・アニメ・ゲームなど）」41.6%、「音楽・映像メディア（テレビ・映画など）」40.4%、「自身の将来」39.4%が続きました。
また、「政治（社会福祉・国際情勢・安全保障など含む）」は 9.5%と約 1 割でした。日頃の生活における出来事などに比べて低い結果となりましたが、18 歳選挙権が成立したことによって、若者の政治への関心度が今後どのように変化していくかは興味深いところです。
（引用終わり）
現在のとろこ政治に対する関心は殆どないという状況と言ってよいでしょう。ニコニコ超会議などにおいてこうしたPR活動は公職選挙法が改正された2013年からブースを出展していますが、2015年の調査では政治に対する関心は1割ほどに留まっている状況で、このままの状態で18歳以上の方々が選挙に参加するとどうなってしまうのでしょうか。
18歳の政治的知識
政治に対する興味関心がなければ、基本的に政治に対する知識というのは受験科目である政治・経済か、日本史などを履修した高校生以外に関しては、それほど政治的な知識を持っていない状態で選挙に臨む事になります。英国などの西欧諸国では公民の授業が活発に行われています。日本も道徳などの徳目を重んじる課目より、現実の社会で起きている問題に対して考える課題学習型の教育方法に変え、社会や政治の知識を蓄える下地を作る必要があります。少なくとも、近代日本史（日本史A）と政治・経済までは必修化にするなど、社会科学の知識を仕入れるのに役に立つ課目に対して生徒が学びやすい環境を作ることが求められるのではないでしょうか。ちなみに若者がどこからニュースを得ているかというアンケートも出ています。
参考：同上資料
（引用開始）
次に、全回答者（1,000 名）に、ふだん、何からニュースなどの世の中の動きを知っているか聞いたところ、「テレビ」が最も多く 82.6%。次いで、「ニュースサイト」50.7%、「SNS」49.2%、「インターネット検索」41.4%が続きました。
「SNS」は「親との会話」（28.7%）や「新聞」（20.8%）より多く、「ニュースサイト」と同程度の割合となりました。
男女別にみると、「SNS」で世の中の動きを知っている人の割合は男性（36.8%）より女性（61.6%）のほうが高く、女性では「テレビ」に次いで 2 番目に高くなりました。また、「親との会話」も男性（22.8%）より女性（34.6%）のほうが高くなりました。
（引用終わり）
データを見る限りテレビが未だに多くの人の情報源となっています。テレビやネットなど、パフォーマンス重視の政治・選挙活動でターゲットになるのは、政治にある程度関心があっても、あまり知識をテレビ以外から仕入れようとしない人たちですから、18歳になりたての子どもたちがテレビで放映される情報だけを頼りに選挙に参加する確率は高そうです。そうすると、報道内容によって大きく投票に影響が出るでしょう。それに、アニメゲームマンガなどのサブカルチャーに対して興味を持つ若者世代の政治的参加は、それこそ表現の自由や著作権などを取り巻く問題を考える際に、いい意味で重要な存在となるはずです。自分たちが興味関心を注ぐ対象や、表現の自由が脅かされる事態に遭遇したとき、選挙権のある者として政治的措置に対して意見をいうことができます。18歳までのうちに、学生が公民や現代社会といった課目に対して取り組めるような仕組みや、政治自身に対する関心を抱かせるような環境を作ることは、以上のような理由から肝要になってくるのではないでしょうか。
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