TPPで法律が変えられる？

TPPに含まれている項目は米や農業、製造、経済の話だけではありません。本丸は別の所にあり、TPPは（日本の）アニメゲーム漫画業界を一気に終わらせてしまう可能性を秘めているモノです。条項に記してありますが、投資家たちに取って都合が悪い法律は他国であっても関係なく書き換える事が出来ると書かれた条約です。自民党が批准を狙うのは次の国会と各メディアでは報道されている様です。仮に、もし批准してしまったら日本のアニメゲーム漫画業界は終わります、並びに民主主義は崩壊します。資本家たちの為だけに存在する世界に移り変わります。TPPを批准するか、しないかの話はそのレベルだという事を知って頂いた上で今回の記事を読み進めて頂ければと思います。

兼ねてからラクジョブ新聞で主張してきました…

「TPPは絶対食い止めるべき」と

『5分でわかる！ 第11章知的財産権 」より

ただ、この様な意見を言う人間は珍しく感じると思います。それもその筈、私たちの日常の大半の情報がメディアからの情報を元に構築されており、メディアに乗らない情報を私たちは知り得ません。権力を握る人からすると批判する様なモノを報道してもらいたくありませんので圧力を掛けてアンタッチャブルにしています。例えば、GHQに検閲、情報操作され続けた日本の姿を振り返ってみると理解頂けると思います。分りやすい形なら気付いていると思いますが、メディアがコントロールされていたとしたら実態は分かりにくくならざるを得ません。今日テーマとしているTPPの中身はもちろんタブーです。

と言うと「TPPはタブーと言うけどもテレビで報道しているし、新聞も触れていますよね？どこがタブーなんですか？」そんな反論が聞こえてきそうです。真実はいつも巧妙に隠されます。報道はされていますが、大半が核心に触れていません。農業？製造業？関税撤廃？輸入輸出？の部分はTPPの本質1割にも及びません。

大手メディアでは報道出来ない事情があるならラクジョブ新聞で真実を明るみにしたら良いと山田正彦元農水大臣に今回インタビューの機会を頂きましたが、話を聞けば聞くほどTPP、その実態はどす黒く、先が見えないそう感じさせられる内容でした。

こちらは山田先生の最新刊『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』

山田先生は大臣を辞職してからもTPP絶対阻止に向けて第一線で戦われています。元々、農水大臣に就かれたのも日本の農業、漁業、林業を守りたいという思いがあったからです。日本の国益、誰も得をしないTPPは断固阻止と覚悟を決めています。大臣を辞任した経緯も（『TPP秘密交渉の正体』より）関係閣僚会議の中で山田先生以外の主要閣僚が「TPPをやる」と意見を固め、農水大臣を務める山田先生を納得させたら良いという状況の中『TPPは単なる農業だけの問題ではないんだ。』と反対を突きつけからというのもあります。強い信念貫きTPPは断固阻止！という立場で精力的に活動され、私たちへTPPの危険さを訴え続けてきた先生へアニメゲーム漫画の表現の自由と絡めて色々教えて頂きました。

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−−−本日はよろしくお願いいたします。世間ではアニメゲーム漫画の『表現の自由』を壊すTPPとも言われていますが、なぜTPP導入で表現の自由は壊されるのでしょうか？

TPP導入により二次創作を行った場合、いつでも警察が創作者を逮捕出来るようになるからです。というのも、TPPによって著作権訪違反は親告罪から非親告罪に変わるからです。親告罪で逮捕までのプロセスを考えた場合、著作権を持つ著者や出版社などが被害届けを出した後に逮捕です。迷惑を被っている側からの要請ですので当然です。

では、非親告罪の場合は？と言いますと、著作権の所持の如何に関わらず家に警察が突然やって来て逮捕です。そうなりますと時の政府に都合が悪い主義、主張なら逮捕という可能性もあります。

−−−非親告罪だから警察に逮捕されるというのは確かに問題だとは聞きます。ただ、実際にそんことは起こり得るのでしょうか？

起きる可能性はあります。確かにここだけ聞くと「そんな馬鹿な…」と思うかもしれません。ただ、実際に過去に著名人が逮捕されるという事が起きています。日本国内の法律において『迷惑防止条例違反』は『非親告罪』の形式を取っておりますが、経済評論家の植草一秀氏はこの『迷惑防止条例違反』で捕まり、結果的に裁判で有罪判決を渡されております。その後どうなったかの動きはネットで検索してみてください。ちなみに、植草氏以外にも同様に逮捕されている方はいます。ですから、著作権法違反が非親告罪になったとしたら著作でTPP条文を引用している私なんかも逮捕されるでしょう。

※ちなみに、ネットで『植草一秀』『非親告罪』『迷惑防止条例違反』などのキーワードでGoogleニュース検索を掛けてみましたが、まつわるニュースはほとんど出てきませんでした。巧妙に捕まったというのは理解出来るなと感じました。皆さんも試しにググってみてください。

ーーー確かにそうなってしまえば好きな物を表現する、というのは難しくなりますね。いつ逮捕されるかは分からない訳ですから、、、

極端な話、アニメゲーム漫画コンテンツに関連した『コスプレ』『コミケに出展している様な二次創作』をしている人間はいつ逮捕されてもおかしくありません。例えば、何かキャラなどを使って反政府的な言動をしたならば即逮捕されてもおかしくない、ということです。出版社、著作権者がどれだけ承諾していようとも警察が対象と認識してしまえば関係なく逮捕出来ます。植草氏の逮捕はそのことが現実化となったケースと言えます。

TPP条約（政府訳）にはこう書かれています。

引用開始
(g)当該締約国の権限のある当局が、第三者又は権利者による告訴を必要とすることなく法的措置を開始するために職権により行動することができる。（TPP 第十八章・七十七条 刑事上の手続き及び刑罰6-g より）
引用終了

分かりにくいですが、簡単に言うと警察がいつ何時でも逮捕することが出来るという意味です。ですから、「金銭的な利得のある行為のため」が認められてしまえば家のピンポンが突然鳴り、開けたら逮捕ということも大いに有り得ます。

−−−「金銭的な利得のある行為のため」というのはあらゆるシーンに言えますよね。本当に気に食わない人がいたら即逮捕という世界になったら一体どうなるのか…とんでもない話です。ちなみに、実際逮捕となった後にどのような刑に処されるかは決まっているのでしょうか？

はい、決められています。それも明確にです。

引用開始
5 各締約国は、この条の規定により刑事上の手続及び刑罰を定めることを要求される犯罪について、幇助及び教唆に対する刑事上の責任を自国の法令に基づいて追及することができることを確保する。

6 各締約国は、1から5までに規定する犯罪に関し、次の事項について定める。
(a)拘禁刑及び将来の侵害行為を抑止するため十分に高額の罰金であって、同様の重大性を有する犯罪に適用される刑罰の程度に適合したものを含む刑罰（注）

注 締約国は、拘禁系と罰金とを併せて化することができることを締約国に義務付けるものではないことを了解する。（TPP 第十八章・七十七条 刑事上の手続き及び刑罰5、6-a より）
引用終了

この「拘禁刑及び将来の侵害行為を抑止するため十分に高額の罰金であって、同様の重大性を有する犯罪に適用される刑罰の程度に適合したもの」というのは従来の刑罰である著作権法違反に科せられる罰金のレベルではなく高額の罰金と拘禁刑、高額の罰金か拘禁刑を科す、と明記されています。普通、日本の刑法でも拘禁刑と罰金の様な両罰制度は聞かないと思います。ところが、この協定の中身は両方出来る可能性まで書いています。賠償額もあの訴訟国アメリカですから何千万円、何億円、という単位での請求を考えられます。

しかも、ある意味でfacebook辺りでシェアや拡散を行われていますが、TPP加入後は高額の罰金や逮捕されて懲役にもなるかもしれない訳です。そうなるとシェアや拡散を使って「原発はこんな事実があるんだよ」も出来なくなる可能性があります。だとすると、憲法20条の『人々の知る権利』を侵害するということにもなります。絶対に批准してはいけないというのはそういう意味でもあります。

脅す訳ではありませんが、そもそもこのTPPというモノは

「秘密協定であり内容は一切の秘密なのです…」（次回へ続く）

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この画像は『ＴＰＰ交渉資料、全て黒塗りで公開 内容分からず』という朝日新聞さんの記事からお借りしました。

黒塗りの文書？秘密？？

この続きが気になる所ですが、今回お送りするのはココまでです。次回はTPPが秘密？について迫っていければと思います。何か思う所ありましたら今をキッカケに行動して行って欲しく思います。先生曰く11月15日までに批准を決めたいと自民党政権は考えているそうです。まだ時間はあります。やれることを的確にやっていきましょう！

その他お問い合わせ、TPPに関して話したい、山田先生にこんな質問を聞きたいなど有りましたら次回のインタビューで合わせて質問してきますので下記フォームよりお問い合わせください。どしどしお待ちしております。

それでは、業界発展！！

＝＝＝山田 正彦（やまだ まさひこ）プロフィール＝＝＝

元農林水産大臣、弁護士。日本ペンクラブ会員。1942年4月8日長崎県五島市生まれ。早稲田大学第一法学部卒業後、新聞記者を志すが、結核だったことが発覚して断念。司法試験に挑戦し、1969年に合格するも法曹の道には進まず、故郷の五島に戻って牧場を開き、牛400頭を飼育、豚8000頭を出荷するようになる。その後、オイルショックによって牧場経営を断念、弁護士に専念し、主にサラ金問題に取り組む。四度目の挑戦で衆議院議員に当選。2010年6月、農林水産大臣に就任。現在、大臣退任後、「TPPを慎重に考える会」の会長を務め、現在「TPPを考える国民会議」の副代表として全国的に活動中。

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