残業は「するもの」だと考えていませんか
記事を読んでいただきありがとうございます。今回の記事は、「残業」について考えて見ましたという記事です。突然ですが皆さん、毎日どのくらいの時間「残業」をしていますか?特にアニメ業界や、ゲーム業界において「残業」は殆どの会社で常態化していると思います。会社によっては裁量労働制を取っている会社もあるかもしれませんし、そもそも業務委託契約として会社に関わっているので、残業というものについてそれほど普段は意識をしないかもしれません。
しかし残業は、あくまで通常の業務時間に処理できなかった仕事をする為にある時間です。残業時間が長いということは、個人にとっては仕事の能率をアップさせた方が良いという事になりますし、会社にとってもコストがかさむため良いことではありません。今回の記事では、残業についていくつかの視点から考えて見たいと思います。クリエイター職の方は、クライアントの事情や、物理的にかかる時間にボトルネックがあるなど、なかなか自分の意志を持って仕事時間を決めることは難しい場合もあるかもしれませんが、働き方について考える上では参考になると思います。
残業の定義は何か
「残業」の定義とは何でしょうか。労働時間の一般的な定義は、「使用者の指揮監督下にあるあらゆる時間」です。労働時間は大きく分けて二種類です。1つは「法定労働時間」。これは労働法によって裏付けられた労働時間で、1日に上限が8時間、1週間での上限が40時間になっています。これを超えた分は残業ということになりますが、残業時間については、1，25倍の割増の賃金になります。
非常に常識的な知識ではありますが、基本的に1日に8時間が法定労働時間なんだ、という認識は持っておいてください。8時間をこえた労働時間については、「36協定」という労使双方の合意が必須になります。
残業は会社にとって大きなコストになる
この1.25倍増の人件費は、当然ながら企業に取っては大きな負担になります。どんな企業にとっても。費用の最大の項目は人件費であるからです。なので、企業にとっても出来れば残業時間は減らしたい時間です。しかし、残業時間抜きには、なかなか企業の経営自体が立ちゆかない、という会社が多い事も事実です。左図を見てみて下さい。残業についての社会調査ですが、残業をする理由のトップスリーは「仕事量が多いから」「事前準備が必要だから」「仕事が難しいから」になっています。これら3つの要因は、本質的には同じことを指しています。つまり「社員に対する負担が大きいから」ということです。
現在の日本では、生産年齢人口が減り、非生産年齢人口が増えています。つまり社会全体として、生産者に対する負担が大きくなっています。仕事量が増えた時に、新しい人を採用するか、元からいる人にもっと頑張ってもらうか、二者択一に成りますがコストを考えると前者になります。マクロに見ればこんな要因もあって、社員の残業抜きには企業が存続しにくくなっているのです。
労働者にとってはアンハッピーな事態ですが、経営者にとってもは、実はもっとアンハッピーな事態かもしれません。経営者は、増えていく仕事量と、現場のマネジメントとで板挟みなのです。そのしわ寄せが社員に降りかかるとサービス残業になります。
最低賃金のベースアップ
こうした苦しい状況に拍車をかけるのが、残業代の割増料金の上昇です。詳しくはこちらの記事に書いてあるのですが、(https://raku-job.jp/news/companyrep/7253/)60時間以上の残業時間について中小企業の割増金額が上昇します。施行は平成31年以降の事になりますが、中小企業はこれまで以上に負担がかかります。
労働者としては嬉しい！ことに一見思えますが必ずしもそうとは言えません。賃金があがることで、企業は人件費をカットしようとし、結果的にリストラが増えます。再就職をしようとしても、賃金が実質的に以前よりも上がっているので、社員の椅子は以前よりも少なくなっています。つまり労働者にとっては、以前よりも「締め出し」を受けやすいのです。
生産性を上げる必要がある
つまり労働者にとっても経営者にとっても、非常に厳しい時代がやってきます。それもこれも、大きく言えば少子高齢化の中で起こっていることなのです。残された道は1つです。一人一人の生産性を高めることです。それは労働者も経営者も同じです。ビ・ハイアでは会社の生産性を高める「コーポレートコーチング」に取り組んでいます。今後の企業経営に不安がある、相談したいという人は是非下の記事をご覧下さい。
https://readman.jp/coaching/6856/
