はじめに

記事をお読みいただきありがとうございます。playstation、Wii、ニンテンドーDS、64、SFC、PSP、PSvita、ドリームキャスト、セガサターン、メガドライブ挙げ続ければキリがないくらい日本発の家庭用ゲーム機はたくさんあります。私もこれらをプレイして心躍らしたユーザー時のファンの一人です。これらを開発したのはソニーや任天堂、SEGA（現在：SEGAゲームス）ですが、会社毎の大株主構成などを見ると最早国産企業とは呼べない、そんなことを危惧して今回記事を書きました。

M&Aというと聞こえは良いですが、要するに企業買収です。A社がB社とC社を買った場合、元々のB社、C社のフィロソフィーはどこかに消えてしまいます。完全な消滅だと語弊はありますが、大元のA社がB社、C社のフィロソフィーを取り込もうとしない限りはA社の独断と偏見で決められます。資本主義とはそういうモノですよね。何が言いたいかというと、このまま企業買収が繰り返された先にある未来は私たちの職場を失うことだけではなく、日本人が持つオリジナルの思想や理念が失われることになり兼ねないということです。私たちが進むべき道は本当に合っているのでしょうか、ということを考える機会にして頂きたく今回の記事を書きました。

「あっ！」と思わず言葉が出る様な常識が外れる役割を果たせれば幸いです。

51％と3分の２

クリエイターさん達は会計士や全員が経営経験ある方は少ないと思いますので、まずは株主構成についてを簡単に説明していきます。

会社は株主の物です。それ以外でもそれ以下もありません。このことは法律にもしっかり明記されています。ここは御自身でネット検索してみて下さい。株主の物である以上、そこに携わる従業員や社長を含めて株主の道具です。ただ、例外もあります。「創業社長」「オーナー経営」という言葉は聞いた事ありますでしょうか、社長自らが株を保有し会社経営を行っていく社長を俗に「創業社長」などと呼ばれています。ですので、創業社長の会社でしたら社長は株主の道具ではない可能性は高いと思います。

株の配分で発言権が決まる世界が資本主義です。発言権を持ち、自由に会社を動かすために必要な所有比率が51％です。厳密に言いますと、3分の2以上を持たない場合「特別決議」を行えませんので完全なコントロールという所まで考えると、最終的に3分の2は必要です。1000株発行されていた場合、約700株を所有していたら筆頭株主となります。ここまでいけば会社を煮て焼いても思うがままです。発言権を持ち会社を自由に動かせる代わりに重い責任は当然発生していきます。

ソニー

では、ソニーの株式を見てみてましょう。上場企業さんに関しては基本的にネット公開をしていますので、こちらを参考にします。SONYさんのHPから画像はお借りしました。ご覧頂くと一目瞭然ですが、2015年9月段階で55％を保有しているのは外国人となっております。2位が金融機関、3位にようやく個人・その他がランクインしています。SCEがゲーム開発部署を設けている所ですが、親会社より小会社の意見が強い会社は存在していませんので、ソニーは外国企業に成り代わってしまったと言えます。

画像をクリックするとHPへ飛べます。場所の関係上割愛しますが、ページを見て頂くと大株主は上から順に横文字か銀行が並んでおります。つまり、外国人か大手銀行の所有物と化しています。1946年日本の企業とした誕生しましたが、不況や外資に呑み込まれあのソニーさんでさえもこの様な状況です。

任天堂

そして、任天堂です。スーパーマリオやポケモン、数々のビックタイトルを始め、世界に誇れるファミコンというハードウェアを開発したりと国内を代表するメーカーといってNOと言う人はいないと思います。TOP1、2は外国資本の銀行が23％持ち、それに準じて京都銀行や野村信託が所有している形です。

こちらも画像をクリックしてリンク先で確認頂きたいのですが、下にある株主構成を見ると外国人が53％保有、その次が金融機関、一人の外国人が持っている訳ではない為、大株主として見えていないだけで、株主の2人に1人は外国人です。51％を誰か一人が持っていた場合とは違い発言権などはそこまで重くないでしょうが、日本の企業とは言い難いなと思います。

SEGAゲームス

SEGAゲームスは2015年誕生した会社です。ただ、元を辿ればSEGAの分身ですので誕生自体は1951年です。セガサターンやドリームキャスとなどでゲーム業界を牽引し、誰もが忘れないゲームメーカーとして君臨しています。現在はSEGAゲームスという名前に代わりゲーム開発を進めておりますが、セガサミーホールディングスの傘下に移ってしまっていますので実態はセガサミー（ホールディングス）の子会社です。実際、SEGAゲームスはセガホールディングスの100％子会社であり、そのセガホールディングスはセガサミーの100％子会社となっております。

ですので、今回はセガサミーの株主比率を見ていきます。画像を見て頂くと里見治氏が12％保有し、大きく51％以上の保有をしている訳はなさそうです。属性分布を見てみると、38％が個人・その他、任天堂やソニーと比べると外国人の割合は少なく数値上は日本の企業と呼べる感じはします。

セルフブランディングの重要性

ゲーム業界で任天堂、ソニー、SEGAゲームスと言えば間違いなく日本の代表格です。ただ、今回説明した様に実際の比率自体は外国人がほとんど持っており、SEGAを除けば国内企業とは呼べないという状況が現在ということが理解頂けたと思います。最後に私からお伝えしたいこととして、今回のデータはHPや元ある数値を使い説明をしただけですので実態は全然違うということであれば是非ご意見頂きたいなということと、自分自身をどう売るか、自分に価値を付けるかが重要になってくる時代に突入したなということです。

株主が外国人が増えて、従業員に外国人が増えないということは9割方考えられないと思います。そうなると想定が出来ることは日本人が働く環境を失うということです。冒頭でお伝えしましたが「企業として名前を残せた、経営もなんとかなった」これで本当に良いのでしょうか。そこの判断は企業経営者に譲るとして、少なくともクリエイターとして企業から与えられた仕事をこなして給料が貰える、企業が守ってくれる時代は終わりの鐘を鳴らしつつあります。自分が何を出来る、得意など自分自身で立ち上がり自分のブランディングを付けていかないと相当厳しいと思います。この記事がセルフブランディング構築を今一度考える機会になったのでしたら嬉しいです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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