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2016.02.10 ゲーム会社で求人情報を探すときの注意点 裁量労働制とは何か正しく理解しておこう 労働法を読んで後悔しない就職を

shutterstock_180467408ゲーム開発における少し変わった雇用形態、「裁量労働制」について

「デスマーチ」(死の行進)という言葉があります。今やっている案件が炎上し、不眠不休、連日連夜でプロジェクトを進めて居るような時の事を指す言葉です。ゲームの開発現場では、会社にもよりますがこのようなハードな時期が存在します。こんな時期も存在するゲーム開発の勤務形態に合わせた労働制度があります。それは「裁量労働制」というものです。今回の記事では、この「裁量労働制」について書きたいと思います。

shutterstock_311809211仕事量が増え続けているゲーム業界

ゲーム業界で多くの会社が採用している給与形態に「裁量労働制」というものがあります。裁量労働制とは、労働時間を一定の時間にみなして、成果軸で仕事をするという方法になります。具体例を挙げると、とある会社の労働時間が通常8時間程度であったとします。この会社で裁量労働制を採用した場合、出社しただけで8時間労働という事にみなされます。一定の成果を出せば、この時間を超えた時間働いても良いですし、逆に言えばより早く帰る事も出来ます。ゲーム開発会社の大きな割合の会社が、この「裁量労働制」を採用しています。

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残業をしたいクリエイター、残業して欲しくない経営者

ゲーム開発会社でこうした制度が一般的になる背景には、ゲーム業界の動向も関係しています。近年のゲーム業界は、グラフィックやゲームシステムなど、あらゆる面において複雑化しています。スマホゲームも、コンシューマゲームと見間違うほどにリッチコンテンツ化しましたし、多人数が参加出来るオンラインゲームなどサーバー側の処理に時間がかかる物もあります。現場のクリエイターにとっての仕事量も当然多くなる傾向があります。クリエイターは当然ゲームを作るのが好きで業界に入って来ているので、勤務時間を過ぎても「もう1時間」と、ついつい残業をして満足のいくクオリティーに仕上げようとしてしまいます。

しかしそれが積み重なると開発費は高騰してしまいます。これは経営者にあまり歓迎できないことです。経営者はゲーム開発について、コストとリターンという尺度で見る必要があります。残業時間が増えることで人件費が膨らんでしまうのです。裁量労働制を導入することで、こうしたクリエイターと経営者の意識のズレを解消する事が出来ます。クリエイターにとっても、自分のペースで成果物を出すことに専念出来るというメリットがあります。

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時代に合わなくなってきた労働法

以上書いたとおり、裁量労働制はメリットの大きい制度ですが、この制度の柔軟さが時に労働問題に繋がることもあります。裁量労働制であったとしても実質的に出社時間が決められており、会社に拘束される時間が長い場合には、この制度は実質的に残業代をカットしたいという企業の都合を満たす機能しか果たしません。自分のペースで働けると思ったら、実際には企業に拘束されっぱなしで残業代もまともに貰えていない・・・。そんな目に遭わぬよう、求職者にはよく吟味して会社を選んで欲しいと思います。

ゲーム業界の採用労働制については、上で述べたように労働者・企業双方の論理が存在します。ここで確認しておきたいのは、そもそも契約とは何であるか、ということです。民法には、「契約自由の原則」というものがあります。これは、契約は双方の合意があれば基本的にどのような形を取っても良い、ということを意味します。

ところが、雇用契約・労使契約においては、この原則が労働法によって大きく修正を受けます。現在の労働法の枠組みは1945年〜1947年にかけて出来上がりましたが、労働者保護の為の精神は1945年以前の工場法までにさかのぼります。工場法が機能していた時代の日本は富国強兵のまっただ中であり、工場では長時間・低賃金の労働が行われていました。工場長にこき使われる労働者を保護しよう・・・という精神を今の労働法も受け継いでいるのです。

現代における雇用・労使関係は、その頃の状況とは大きく違っています。被雇用者にとっては職業選択の余地が充分にありますし、経営者が労働者を一方的に使役している、という状況ではなくなりつつあります。特にゲーム業界の志望者は圧倒的に「その仕事がしたい」を志望理由にしているのであり、働き出す時点で「好きこのんでやっている」のです。

裁量労働制に話を戻すと、この制度は古くて現実と合わなくなってきた労働法と現実を折衷する制度になっているといえます。労働法は確かに存在するのですが、それが現実的にどう運用されているのか、会社によってまるきり違ってきます。会社を選ぶ際には、立ち止まって考えて見て下さい。裁量労働制といっている会社は、実質的に何をその制度によって実現しようとしているのか。働く事について、法律を確認する事も現場の情報を集める事も、両方が重要です。ラクジョブの記事では、その両方をカバーし、より実態に即した求人情報を提供しております。最後に、この記事に関連してゲーム会社の求人をご紹介します。

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