ここ数年で、「表現の自由が危ない」という言葉をよく聞くようになりました。児童ポルノ禁止法、青少年健全育成基本法、TPPによる同人全面禁止の危機･･･それらの話題としては何となく知っているけれど、細かい所についてはわからないという人も多いのでは無いでしょうか。今回は、正にこれらの問題に「政治」というステージで一人立ち向かい戦っている、山田太郎参議院議員への特別インタビューです。アニメゲーム漫画、そして同人活動へのリスクはどこまで去ったのか？今何が一番問題なのか？文字通り存続の危機に立っているコンテンツの現在や、長きにわたり問題となっている労働環境についてもじっくりお話しを伺いました。少々長いシリーズものとなりますが、あなた自身の未来のためにどうぞご一読ください。

山田太郎議員公式サイト　
表現の自由を守る党
今回の記事の参考に：著書『「表現の自由」の守り方』（試し読みもできます！）

なぜアニメゲーム漫画は規制されるのか

———（ラクジョブ）この度はお忙しい中ありがとうございます。早速ですが、山田議員はこれまでも既に「表現の危機」について様々な動きをされてきたかと思います。これまでの動きを簡単に伺えますか？

山田議員：過去のことから話せば、私が議員になって最初に取り組んだのが児童ポルノ禁止法の付則第二条でした。漫画アニメゲームが子供の性虐待に繋がっているのではないかと無理矢理に関連づけられたため、そんなことで規制されるわけにはいかないと付則二条を外すために努力をしました。それ以前にも東京都の非実在青少年のような議論があったため、漫画アニメゲームが危険視される流れがありました。しかしそれは将来的な表現規制にも繋がる可能性があるため、付則二条を外すべく動いたのです。

———そもそも、なぜ漫画アニメゲームは危険視されてしまうのでしょうか？

山田議員：児童ポルノ禁止法の話も典型的ですが、「虐待されている子供を守る」というより「ポルノを取り締まる」という方がメインになってしまっているんです。児童ポルノ禁止法も「虐待されていてもポルノ（裸）でなければ取り締まれない」「しかしポルノであれば虐待されていなくても取り締まれる」という不思議な法律だったんですね。

法律には、個人的法益と社会的法益との2種類があります。個人的法益は「個人を守るもの」。これはどんどんやるべきだと思います。一方で社会的法益とは「秩序を守るもの」。「児童ポルノ禁止法は子供の虐待をなくすという論調だけれども、個人法益なのか、社会法益なのか？結局は社会の秩序を乱されたくないという事になりがちなんですね。青少年健全育成という名の下に規制をして、表現の中身を変えてしまう。これが本当の目的なんですね。

もう一つ、業界自身の自主規制という問題もあります。これは現在どんどん進んでいます。例えばTVクレヨンしんちゃんの「ぞうさん」もシーンとして消えましたし、北斗の拳も残虐な殺し方は出来ない。エヴァンゲリオンで重要なシーンが削除されたり･･･昔の例ならそれこそしずかちゃんのお風呂シーンとか、ワカメちゃんのパンチラとか･･･数え切れないほどの自主規制によって、既に表現は限定されつつあります。1999年に児童ポルノ禁止法が施行された際、紀伊国屋書店が自主規制を行って『あずみ』『バカボンド』『ベルセルク』といった、文化庁の賞を受賞した作品でさえ一斉に撤去されたこともありました。自主規制は表現の自由を萎縮させてしまっています。

同人誌は全部違法になる予定だった

———山田議員の動きでは、コミケに対しての取り組みも話題になりました。

山田議員：これはTPPの合意書で問題となった「著作権の非親告罪化」の件ですね。日本が署名するTPPの合意書に「著作権の原則非親告罪化」とあったのですが、これはある作品に少しでも何かオリジナルらしきものの招き入れ（真似、パロディなど）があると違反になってしまうということですね。しかしこれまでの日本文化はおおらかで、「学ぶより慣れろ、慣れるより盗め」という風潮だったのです。何かを真似て糧にして育ってきたという文化を土台にしている所があったり、パロディを作られる事に対してオリジナルの作家が歓迎していることもある。歓迎までせずとも訴えなければ罪には問われません。しかし非親告罪化してしまえば、訴えなくとも罪になってしまうのです。

この問題で最も影響が大きいのはコミックマーケットです。あの場では6〜7割が二次創作ですし、同人誌といえば二次創作、というのが一般化しています。同人誌だけでなくとも、コスプレなどにしても全部規制されてしまったら完全なオリジナルしか作れない、コスプレできないことになります。これらが1年前に私が特に力を入れた「著作権の非親告罪によるコミケと同人誌、二次創作の危機」です。

しかしTPPが防ぎたいのは二次創作や日本の文化その物では無いはずです。非親告罪が防ぎたいのは海賊版です。完全に真似ていてオリジナル作品の売り上げに影響するようなものを取り締まりたい。それであれば海賊版に関しては非親告罪、それ以外は親告罪という形で直すことができました。（国内法は「原則親告罪、例外的に非親告罪あり（海賊版）」とされている）

本屋から雑誌と漫画が消える可能性もあった「有害図書指定問題」

山田議員：それから有害図書指定問題もありました。これは少し入り組んでいて、軽減税率適用に絡めて出て来た話題です。書籍・雑誌への軽減税率の適用にあたり、ポルノ雑誌やエロ、グロ、暴力を扱う「有害図書」はその対象外にした方が良いという菅官房長官の発言がきっかけでした（BS朝日『激論！クロスファイア』2015年12月26日）。

政府が決めると表現の自由を侵してしまいかねないので、出版業界自身に線引きをしてほしいという主旨の発言でしたが、これも一度始まってしまえば簡単には済まない問題です。「この漫画（雑誌）は有害図書なのでは」と出版業界内ででも指定されれば、本屋に置く時に陳列を分けなければいけません。これは前に申し上げた紀伊国屋事件がわかりやすいと思いますが、エロ、グロ、暴力が入っているというだけで有害図書指定されてしまえば陳列が大変になるため本屋では置かなくなってしまうのです。結果、それらの本は事実上の発禁という、大変な状況になります。

しかし実際に有害指定図書かどうかを調べるには、漫画や雑誌を検閲することにもなりかねません。中身を見なければわからないですからね。とはいえ検閲は憲法で禁止されています。その点を指摘したことで有害図書指定問題は一旦見送りとなりました。実際、軽減税率と雑誌の問題について見送りになっただけで完全に危機が去ったわけではありませんが。

そしてもう一つ最後に、国連からの勧告問題もありました。日本の漫画アニメゲームの表現問題については制限をしたり、販売を禁止するべきだと何度も言われていて、これも長く戦ってきました。国連女子差別撤廃委員会や国連人権理事会など･･･これらは関連条約と日本の関係性を認めさせるなど、本当に大変でした。（これらの話は全て、山田議員の著書『「表現の自由」の守り方』に記述がありますので、是非ご一読ください。）

兎にも角にも、この3年半くらいの間にずっと表現の自由は危機に面していて、漫画やアニメ、ゲームがこの国で滅んでしまうくらいの状況でした。それを何とかはねのけて、これまで頑張って勝ってきた状況です。

BLが違法になるかもしれない未来

———今現在、山田議員が一番危惧しているアニメゲームマンガ関連の問題は何ですか？

山田議員：今一番危惧しているのは青少年健全育成基本法の成立です。現在、長野県以外の各都道府県が設けている青少年健全育成条例の親玉みたいな法律を作ろうとしている件ですね。今でも青少年健全育成条例では毎月数冊が不健全図書指定されて区分陳列されています。実際は発禁のようなものですが･･･。これが「法律」という形になれば、もっと全国的に状況が広がります。特に近親相姦ものやBLは狙われていますね。

———えっ？！

山田議員：近親相姦もBLも「社会秩序に反すること」が問題視されています。政府や地方自治体は「LGBTを認めるようにします」と言っても、BLなどは認められないんですね。こういった内容に対して反対して動いても票にならないですし、PTAなどの事を考えると規制側に付いた方が票になる、という点はあると思います。

今でもBLや近親相姦もの、グロ系の漫画は次々と不健全図書として区分陳列の対象となっています。実際の流通もやりにくくなっているでしょう。もし全国一律共通の青少年育成基本法ができてしまえば、アニメゲームマンガは大変な事になってしまいます。しかもこの法案は、こういった規制に対して「言論、出版その他の表現の自由を妨げることがないよう配慮しなければならない」と書いています。これは“永田町用語”で「考慮すりゃ規制して良い」という意味ですから、とても危険です。「青少年健全育成」のための法律、という形で名前も非常に良いために児童ポルノ禁止法よりも反対しにくいのが困難な点ですね。
（参考：条文についての山田議員説明ニコ生書き起こしサイト）

オリンピックに向けて規制が厳しくなる？

山田議員：あとはやっぱり2020年オリンピックに向けて浄化作戦が引かれているのも危惧しています。日本が漫画アニメゲームによって、エロ・グロ・暴力を輸出している！と言われたくない人達がいるために、一気に浄化しよう！という動きもかなり強くあります。

そういった動きから自主規制を含め、エログロ暴力の表現がどんどん穏やかになったり排除されてしまうというのは、作家にとってもクリエイターにとっても自由に表現ができなくなる可能性が高いわけです。現に韓国では既にアチョン法（児童青少年保護法）という児童ポルノ禁止法に変わる法律があって、これによって2200名の子供の逮捕者が出ています。理由は日本の漫画を持っているから。

特に韓国では、米韓FTAによって著作権禁止法がいち早くすすんでいます。ですがそのために著作権トロール（訴訟により得る金額を目的に、著作権侵害を過剰に訴え攻撃する現象）という問題も起きています。これは自殺者まで出してしまう悲惨な状況となっています。日本でもサークル同士、作家同士の攻撃し合いが行われてしまう可能性は少なく無いでしょう。気に入らないから告発する、告発されれば警察も動かざるを得ない･･･しかし文化の発展には繋がりません。

韓国は他にも、オンラインゲーム規制法のようなものがあって0時以降にオンラインゲームをできなかったり、映画でタバコを吸うシーンやナイフで人を刺すシーンでそれぞれモザイクがかかったりと表現がかなり規制されています。韓国のクリエイターは自由に描く事で法律に引っかかることを恐れ、日本に逃げている人達もいます。しかし日本でもそれが行われないとも限りません。ラクジョブのキャラクターも露出が多い事からエロ扱いされて規制対象になるかも知れませんね。

日本のコンテンツがさらされている危機、インタビューの前半はまずここまでです。日本のアニメゲーム漫画が幾多の危機を乗り越えながらもまだ様々な問題を抱えていることがお分かり頂けたでしょうか。次の記事では、そんな動きに我々がいかに声を上げていけるかということ、そして山田議員がもう一つ取り組んでいる「アニメ業界の低賃金」問題についてです！

山田太郎議員公式サイト
表現の自由を守る党

山田太郎議員は、7月10日参院選に山田太郎全国比例代表として出馬が予定されています。
2枚目（白紙赤字）の投票用紙に「山田太郎」と書くことで全国どなたでも山田太郎議員に投票ができます。

※党名を書くのは山田太郎議員の票にならないので注意。

（後半のインタビューはこちら！→山田太郎参議院議員に聞く！（後編）：私たちができることと、アニメ業界の存続リスク）