本日3月24日の日本経済新聞に、「残業80時間で立ち入り」という記事が一面を飾りました。今回は、アニメゲーム業界においてどういった影響を与えそうかについての記事です。

「残業80時間で立ち入り 政府 対象、300万人に拡大」
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO98791830U6A320C1MM8000/

引用始め

政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める。１カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。労働基準法違反があれば是正勧告などの措置をとる。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。ただ目先は企業にとって負担となる可能性もある。

引用終わり

残業80時間はどの程度

現在、労働基準法で定められている労働時間は、１日８時間、週40時間までとなっています。例えば、朝９時に出社する人であれば、昼休憩を１時間とったとして、午後の６時が終業時間です。これに労使で36協定を結ぶと労働時間の延長が可能となり、月45時間までの残業が可能となります。そしてさらに、36協定に「特別条項」をつけるとさらに延長が可能となり、長時間労働が可能となります。今回は、この部分での長時間労働の監視を強化するため、労働基準監督署は、現行の月100時間の残業時間を80時間に減らして立ち入り調査の対象とし、問題があれば是正勧告や書類送検など対応を取りというものです。

80時間の残業は実際どれくらい？

週休２日の会社であれば、だいたい月20営業日、１日4時間の計算となります。そのため、月曜から金曜まで９時から２２時（1時間休憩）以上働いた場合、労働基準監督署から立ち入り調査が入る可能性が出てきます。

各業界への影響

アニメ業界において、最も影響が出るのは、制作進行ではないでしょうか。歩合制の場合が多い、アニメーターよりも社員として雇用する場合の多い制作進行の方の影響が多いでしょう。アニメーターに合わせての原稿の回収であったり、スケジュールの遅れによる終盤での徹夜作業などです。

ゲームや遊技機業界において、メーカー企業を除けば、ほとんどの会社が下請けの仕事をしている企業がほとんどでしょう。そして、そこには確実に納期があり、それまでに仕上げる必要があります。ただ、多くの場合は、何回かのチェックバックがあるためその分も考慮しなければなりません。業界によっては、終盤での大幅な仕様変更があることもあるので、そうならないような対策を取る必要があります。そこには、クライアントの意図を汲み取る優秀なディレクターがいればある程度はカバーできます。しかし、クライアント側のさらに上層からの指示での仕様変更もあったりするのでその場合は、下請け企業にはどうすることもできません。そのリスクを減らすためにも、細かな打ち合わせであったり、作業状況についての確約を随時もらっていく必要があります。ここまでやりましたが、これでいいですか、ここからの変更はできませんし、する場合は追加料金がかかりますよなどということを何度も伝えるのです。しつこいと思われるかもしれませんが、クライアント側も追加料金を払いたくないですし、仕事をもらう側もリスクを減らすことにもつながります。

今回の基準を守るためにも

月80時間を超えての立ち入り調査のリスクを減らす上でも、早急な対応が必要となってくるでしょう。まず行わなければならないのが、スケジュール管理、クライアントとの綿密な打ち合わせです。そして、何らかのトラブルがあった場合に備えての人員の増員や、作業時間の圧縮です。ディレクターやクリエイターそれぞれが常に残業制限ギリギリではなく、ある程度の余裕を持って仕事をし、不慮のトラブルの時に残業が使えるようにしていく必要が今後さらに重要となってくるでしょう。

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